2022年、年金制度の改正（概要）

（このページは、日本FP協会が発行している「Journal of Financial Planningの5月号の特集」より抜粋、転載しています。）

主に下記の５つ。

１．被用者保険の適用拡大

・適用される従業員数の段階的な引き下げ

今まで、500人超の従業員数の企業等適用されていたものが

2022年10月から、100人超規模の企業まで適用する。

2024年10月から、50人超規模の企業まで適用する。

従業員数については、「雇用する従業員数」ではなく、週労働時間が通常の労働者の4分の3以上の者」であり、かつ法人ならば「同一の法人番号を有する全事業所単位」で行う。

そして、「1年以上継続して雇用される見込みがあること」という要件が撤廃され、通常の社会保険加入要件の「雇用期間が2週間を超える」ことが要件になる。

短期労働者（パートタイム労働者）被用者保険適用要件	（1）週労働時間　20時間以上
	（2）月額　８万8千円以上　　年収換算　約106万円以上　（所定の労働時間や賃金で判断し、残業代等を含まない。）
	（3）雇用期間　２ヶ月超
	（4）学生は、適用除外
	（5）2022年10月より　従業員数100人超の規模の企業まで適用される。　　 2024年10月より　従業員数50人超の規模の企業まで適用される。　　ただし、従業員数は週の労働時間が通常者の4分の3以上の者。　　また、法人は同一の法人番号の全事業所単位で行う。

・個人事業の法律・会計事務を取り扱う士業についても常時5人以上の従業員を使用する場合に適用対象となる。

２．在職中の年金受給の在り方の見直し

・在職定時改定（→65歳以降の厚生年金）の導入

2022年4月以降、毎年10月にそれまで納付した実績を反映することになった。

・在職老齢年金制度

在職老齢年金制度とは、働きながら年金を受給する時に、賃金（総報酬月額相当額）と年金月額の合計が一定額を超えると、年金の一部または全部が支給停止になる制度。

今回の改正で

60歳〜64歳は、賃金と年金月額の合計が47万円超ならば、支給停止となる。（賃金＋年金月額＞47万円）

これにより、今までの65歳の支給停止基準と同様になる。

60歳以降

賃金＋年金月額＞47万円超（令和2年度額）の時、年金の一部または全部の支給停止が始まる。

３．受給開始時期の選択肢の拡大

2022年4月以降に70歳になる人が対象。（基準として、65歳に請求する時を100％としています。）

・繰り上げ受給

１か月繰り上げるごとに0.5％減額（最大30％の減額）だったが、今回の改正で0.5％が0.4％（最大24％の減額）に引き下げられる。

・繰り下げ受給

受給開始年齢が75歳までとなり、最大84％の増額となる。

2022年4月以降に70歳になる人（基準を65歳で請求するときを100％としています。）	繰り上げ受給（65歳よりも前に請求する。ただし、60歳までしか繰り上げできない。）	１ヶ月繰り上げるごとに月0.4％の減額 60歳に請求するとき、最大で24％の減額（月0.4％×12ヶ月×5年間＝24％）
	繰り下げ受給（65歳よりも後に請求する。ただし、75歳までしか繰り下げできない。）	１ヶ月繰り下げるごとに月0.7％の増額 75歳に請求するとき、最大で84％の増額（月0.7％×12ヶ月×10年間）

４．確定拠出年金の加入可能要件の見直し

・加入可能年齢の引上げ

企業型確定拠出年金（企業型DC）については、2022年5月より65歳未満から70歳未満まで引き上げられる。

個人型確定拠出年金（iDeCo）については、2022年5月より60歳未満から65歳未満まで引き上げられる。

・受給開始時期

2024年4月からは、企業型DC、iDeCoともに60歳から70歳までだったものを75歳までに拡大される。

５．その他の改正点

今回の改正により、メリットを受ける人もいますし、デメリットに受ける人もいます。

ここに書かれたことは、参考程度にして確認したいことや疑問については、お近くのCFP、AFPの方々にご相談して下さい。

2022年4月以降に70歳になる人（基準を65歳で請求するときを100％としています。）	繰り上げ受給（65歳よりも前に請求する。ただし、60歳までしか繰り上げできない。）	１ヶ月繰り上げるごとに月0.4％の減額 60歳に請求するとき、最大で24％の減額（月0.4％×12ヶ月×5年間＝24％）
	繰り下げ受給（65歳よりも後に請求する。ただし、75歳までしか繰り下げできない。）	１ヶ月繰り下げるごとに月0.7％の増額 75歳に請求するとき、最大で84％の増額（月0.7％×12ヶ月×10年間）

まいとれい屋